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ふるさと納税は誰でも対象なの?
ふるさと納税は行った方がお得な制度かどうか？
結論から言うとほとんどの人がやった方がお得です。
ほとんどの人ってのは誰が対象かと言うと、所得税と住民税を払っている人つまり収入がある。所得がある人は行った方がお得です。
会社員だろうが個人事業主であろうが収入があるって言う人は行った方がお得です。
収入がない人、働いてない人の方が少ないと思うんで収入がある人働いてる人はほとんどの人がやった方がお得ですね。
ふるさと納税って？
「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には都道府県・市区町村への「寄附」となります。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税の制度の仕組みは？
ふるさと納税はテレビなどでも取り上げられたことがあるので、言葉は聞いたことあると思います。
でも、実際にふるさと納税を行なっている人は全体の1割もいません。
なぜ1割くらいしか行っている人がいないかというと、仕組みを知らない人が多いからだと思います。
手続きが大変そうなのを想像したり、本当に返礼品が貰えるか不安になります。申請の手続きもあるため、ハードルが高いと印象を受けていることが、原因だと思います。
実は簡単にできる、ふるさと納税の制度と合わせて解説していきます。
ふるさと納税ってどんな仕組みかなんですけど、この3つです。
- どこかの自治体に寄付。
- 寄付をした分、税金が安くなる。
- 寄付した自治体から返礼品が貰える。
「寄付をした金額ー2,000円」が、翌年税金から控除されるため、実質2,000円で様々な返礼品を選ぶことができます。
その他の特徴としては住んでるところ以外でも、寄付していい。
ふるさと納税は「自分の住んでるところじゃないとしたらいけないのか？」と考える人も多いですが、どこに寄付してもいいです。
東京に住んでるけど、青森に寄付するでも問題ないです。応援したい自治体を選んで寄付することが可能です。
また、複数の自治体に寄付ができます。1か所じゃなくて大阪と青森の返礼品を貰うなどもできます。
ただワンストップ特例制度という、制度を使用する予定の場合は、最大で5つまでの自治体までに収めた方が良いです。
ふるさと納税の寄付金額はいくらまで？
ここが一番の注意点です。気をつけないと逆に損をするので、しっかり確認して下さい。
ふるさと納税は、こんなイメージです。
- 10万円寄付したら税金が9,8000円(9,8000円相当の返礼品が貰える)安くなる。
- 1万円寄付したら税金が8,000円(8,000円相当の返礼品が貰える)安くなる。
と寄付した金額が2,000円以外は返礼品として税金が戻ってくるイメージです。
ただ、年収とか家族構成によって控除の上限が変わるので、上限金額が変わってきます。
この金額に気をつけないと損をしてしまいます。人によっていくらまでの寄付をお得になるのかは、変わるので気をつけてください。
あなたがいくらまで寄付すればお得かってことですが、これは計算シュミレーション使うのが便利で簡単です。
「さとふる」や「ふるさと本舗」「ふるさとチョイス」など返礼品を紹介しているサイトで、あなたがいくらまでの返礼品が貰えるようになるかシミュレーションできます。
あなたの家族構成や情報を入れることで、シュミレーションを簡単に教えてくれるんで、この辺のシミュレーションを使ってみるといいと思います。
いくつかの返礼品サイトを紹介するので、実際にあなたがいくらまでの返礼品を貰えるかのシュミレーションを実施してみて下さい。
さとふる| 総合評価 | |
|---|---|
| 契約自治体数 | 約500自治体 |
ふるさと本舗| 総合評価 | |
|---|---|
| 自治体数 | 約16自治体 |
au Wowma!ふるさと納税| 総合評価 |
|---|
ふるさと納税は節税になる？
結論から言うと、ふるさと納税は節税にはならないです。本来支払うべき税金から控除されるから節税にはならないです。
年収500万円の人が仮に50万円税金支払うとします。
所得税と住民税で寄付したら5万円までは税金から引いてあげるよ。控除してあげるよっていうそういう制度です。
だから5万円まで控除の上限値が決まってるんで、これは年収とかによって変わってきます。
今回の計算で言うと、5万円までしか上限がないので100万円寄付しても100万円税金が引かれたり、そういうことはありません。
年収に応じて上限があります。だから上限金額をちゃんと計算しないといけないということですね。
ただお得ではありますよ。本来支払う税金が2,000円以外では返礼品という形で帰ってくるのでデメリットはありません。
おすすめの返礼品紹介サイト
ふるさと納税を行う方法は寄付して確定申告するだけですね。税金控除の手続きをするというやり方は、最後に説明します。まずは、返礼品のサイトから。
金額いくら寄付するのが金額を決めると、次に好きな自治体に寄付をします。
自治体もいろいろなサイトと提携しているので、1つの返礼品サイトをみれば良いわけではありませんよ。
次に自治体に寄付をする。好きな自治体に寄付をすると返礼品が貰えます。
「どこの自治体に寄付すればいいか？」「どうやって探すんだ？」ってことですけど、この辺のサイトがおすすめです。いずれも大手の返礼品サイトなので、サイトの特徴に合わせて探してみましょう。
その返礼品サイトでしか提携していない自治体もあるので、多くの返礼品サイトをみて、目当ての商品を探すことをおすすめします。
いろんなヒントがたくさん載ってます。人気の返礼品はランキングとかで載ってたりします。
大阪府の泉佐野市とかね結構有名なったこともありました。Amazonギフト券がもらえるって事で過去に100円キャンペーンとかがありました。
他にも宮崎県都農町は、宮崎牛とか旬のフルーツがもらえたり、北海道の根室市とかね蟹とか、いくらとか長野県小谷村とかに寄付すると靴をもらえたりとかがあります。
本当に色々あるのでこれはもう完全に個人の好みで選べばよいと思います。
手続き方法は？
自分が欲しい返礼品を選んだあと、税金控除の手続きをする必要があります。
っていう手続きをするんです。
これをしないと税金が自動では控除されないので、必ず行いましょう。
税金でこれをちゃんとこの手続きをしておかないと勝手には計算してくれないので、この辺も注意して下さい。
ワンストップ特例制度を使用する場合
5つ以下の自治体で寄付をする人は、ワンストップ特例制度を使用することをおすすめします。
ワンストップ特例制度とは平成27年4月1日に創設され、簡単にふるさと納税分の控除が受けられる方法として注目されました。
企業に勤めている方は会社で年末調整が行われるため、通常は自分で確定申告をする必要はありませんよね。
ふるさと納税を行った場合、年末調整ではふるさと納税の控除は受けられないため、別に控除の手続きを行う必要がありました。
しかし、ワンストップ特例制度を利用すれば、煩雑な確定申告手続きをせずに、ふるさと納税の控除を受けられます。
ワンストップ特例制度の手順はこちらのサイトに詳しく記載がありましたので、参考にしてみて下さい。
確定申告を使用する場合
・6つ以上の自治体で申請する方
・2カ所以上の事業所から給与を受け取っている方
・2,000万円を超える給与を受け取っている方
・20万円を超える副収入がある方
など
ワンストップ特例制度でも、確定申告でも書類を申請する必要があります。
覚えなくても問題ありませんが、確定申告をした場合は所得税が還付されて住民税は減額されます。ワンストップ特例の場合は住民税が減額されます。
これを聞くと確定申告した方が所得税の還付またお得かと思うかもしれないですが、これは住民税が所得税を減額されるんで、どちらも金額の損得はありません。
5つ以上の自治体に寄付する場合とか、全ての自治体にはストップ特例制度送らないといけないと確定申告をしたら無効になっちゃうとかがあるので、用途に合わせて選べば問題ないです。
申請時の注意点
他に気をつけることとしては、税金を納める人がこのふるさと納税をしないといけません。
税額控除を受けるためには、控除条件を満たす納税者(所得税や住民税を納めている方)がご本人のご名義でふるさと納税のお申し込みをする必要があります。
合算はできないんで金額に上限はありますよ。所得が低いとやる意味があまりありません。
所得が低い人は納める税金がほとんどないんで所得が低い人ってのは、もともと払う税金がないからふるさと納税してもあまり得はありません。
まとめ
ふるさと納税を使ってる人は1割もいないぐらいらしいので、これは狙った方がお得ですな生活の知恵ですね。
ほとんどの人がやった方が得だけど、やり方がよくわからない人が多く面倒くさい確定申告の作業が弊害になっている気がしています。
最後にふるさと納税のステップをおさらいします。
・寄付金額を決める
・寄付先の自治体を決める
・税金控除の手続きをする
これだけですね。
注意点は、寄付金上限は年収とか家族構成によって変わりますよとやり過ぎると逆に損しちゃうんでこれはシュミレーションで計算しましょうねって部分ですね。
収入のある人なら損はない制度なんで使って返礼品をぜひゲットしてほしいと思います。
